ＩＰＡＳ２０２３事例集を公開　スタートアップ支援の成果を紹介　特許庁

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2024年6月7日ＩＰＡＳ２０２３事例集を公開　スタートアップ支援の成果を紹介　特許庁

特許庁は、２０１８年度からＩＰ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ（ＩＰＡＳ）を実施し、２０２３年度までの６年間で１０４社を支援することによりスタートアップの知財戦略構築に大きく貢献してきた。知財戦略構築の必要性を浸透させ、スタートアップの支援をさらに強化していく観点から、この６年間の支援成果と６社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における６つのポイント等を解説した事例集を作成し公開した。

ＩＰＡＳは、主にビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを組成し、スタートアップに派遣してビジネスに対応した適切なビジネスモデル、製品戦略等の診断・構築、知財戦略構築の支援を行う伴走支援プログラム。

これまでに支援した延べ１０４社からは、イグジットした企業、大きな資金調達を成功させた企業が出るなど、着実な成果が上がっている。こうした成果が評価され、ＩＰＡＳをモデルとした地方版アクセラレーションプログラムが全国各地で実施され、また、世界知的所有期間（ＷＩＰＯ）との協力声明に基づき途上国のスタートアップ支援のためにＩＰＡＳのノウハウを展開するなど、国内外への広がりを見せている。

このようなＩＰＡＳ事業の６年間の総まとめとして、得られた知見のエッセンスの共有等を目的とし、主に以下の事項を盛り込んだ事例集を公表した。

・ＩＰＡＳの全体像及びＩＰＡＳ誕生の背景となる課題

・ＩＰＡＳメンタリングを受けたことで得られた４つの効果

・代表的な６社のＩＰＡＳ支援スタートアップの支援事例

・スタートアップ業界への知見が豊富な有識者によるコラム

・ＩＰＡＳで見えてきた知財戦略策定における６つのポイント

事例集の公開により、スタートアップとスタートアップ支援者に向けてＩＰＡＳの更なる周知を図り、両者に知財戦略構築の必要性を浸透させることで、支援強化を目指す。

令和５年度までは特許庁がＩＰＡＳを実施していたが、令和６年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）に移管された。昨年度からの変更点として、公募を常時受付型とし、採択を年１回から２回に増やす。これにより、スタートアップが従来よりもＩＰＡＳへ応募しやすくなった。

また、ＩＮＰＩＴのスタートアップ知財支援窓口と連携しているため、ＩＰＡＳの他でもスタートアップの知財に関する相談を随時受け付ける。