「社会教育士」の質向上・量拡大へ、大学は柔軟な履修方法による選択肢の拡大に努めるべき―。社会・市民活動ををサポートする専門人材である社会教育士のあり方を議論している中央教育審議会生涯学習分科会の部会がこのほど開いた会合で示された最終まとめ案では、こうした考え方が打ち出されている。社会教育士称号を得るためには、現在大学で一定の科目を受講しなくてはならないが、審議まとめ案では複数年にわたる講習受講を認めるなど、制度の弾力化などを提唱している。
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