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環境省は５月１７日、「ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（観光庁連携事業）」のモデル事業として、５件の事業を採択したことを発表した。
このモデル事業は、観光客の行動変容促進や地域連携による面的な取組により、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制を図り、広く情報発信・横展開を図ることで、環境保全と観光振興の両立や、観光地の更なる魅力向上につなげていくことを目的としている。
採択された事業の概要は次のとおり。
▽富士山観光振興と連携したスマートリサイクルＢＯＸの設置による、ごみ散乱抑止及び再資源化の促進
（代表事業者：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。事業実施場所：山梨県富士吉田市）
富士吉田市内の観光客の集中する地域（２～３拠点を想定）に、サイネージ付きのスマートリサイクルＢＯＸを設置し、観光地のマナー啓発・分別案内等を行う。実施状況を定性・定量の両面から把握し、富士山を中心とした観光資源を活用した、ごみの散乱防止及び再資源化促進の効果を検証する。
▽有料ごみ箱を活用した上信越国立公園・谷川岳の保全と地域活性の共存モデル事業
（代表事業者：株式会社ＪＴＢ 群馬支店。事業実施場所：群馬県みなかみ町）
有料のごみ箱を設置し、観光客に「ごみ」は自宅に持って帰るという選択肢に加え、「お金を払ってごみを処分してもらう」という新しい価値を提供し、持続可能な域内経済循環の実現を図る。みなかみ町や谷川岳が抱える地域課題を解決するために、以下の取組を行う。
①有料ごみ箱にクーポン排出機能等を開発し、地域事業者と連携し消費活動の回遊を図る
②ゴミ拾いモニターツアー、マイボトルの推進活動、野生動物の食害防止対策等を行い、観光客に対して観光保全に参加しているという意識醸成と行動変容を図る。
▽デジタル技術やＩｏＴを活用したポイ捨てごみの発生抑止ならびに、ナッジやインフォグラフィックス等を活用した観光地における３Ｒ推進による、環境保全と観光振興の両立に向けたサステナブル・ツーリズム促進事業モデル
（代表事業者：ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社。事業自視場所：広島県廿日市市）
宮島のごみ問題への対策として、ＩｏＴスマートごみ箱を活用した以下の取組を実施する。
①デジタルサイネージやデジタル周遊マップと連携した、適切な情報発信によるマナー違反に対する啓蒙（デジタルマップ上に新たに「ＩｏＴスマートごみ箱の設置案内を表示」し、ごみ箱の周知とともに、トイレや街路の混雑状況を可視化）
②ＩｏＴスマートごみ箱の設置ならびに誘導施策に基づくポイ捨て・置き捨てごみ抑制
③ナッジやインフォグラフィックス、飲み残し専用ＢＯＸの活用による適切な分別排出の促進
▽東京都内における植栽等路上構造物設置によるごみのポイ捨て抑制効果の検証モデル
（事業実施者：株式会社ピリカ。事業実施場所：東京都２３区内）
都内でごみのポイ捨てが深刻と想定される新宿区歌舞伎町、豊島区池袋および社会的地域特性の比較のために品川区天王洲エリアを追加し、３地域を中心とした都内の複数エリアに植栽を設置し景観を向上させ、設置前後のポイ捨て状況の比較を行うことで、人々のポイ捨てに対する行動変容が促進されるのかを実証し、環境保全と景観維持の両立を目指す。設置前後のポイ捨て状況は、スマホと画像解析によるごみ分布調査サービスを用いて検証する。
▽世界自然遺産「西表島」をボトルリユースと給水によるごみの発生抑制モデル事業～ボトルをお供に楽しく観光、ペットボトル０の島へ～
（代表事業者：ミシマ・オーエー・システム株式会社。事業実施場所：沖縄県竹富町）
観光周遊アプリにより、歴史・文化や自然の学びに繋がるミッションを通して地域の魅力や価値をストーリーにして来訪者と共有し、地域資源と来訪者との間に特別なつながりをつくる。併せて、アプリ利用時に竹富町の離島のマナーやルールに関する情報提供を行い、ナッジの考え方を活用して、ゲームを楽しむようにごみのポイ捨て削減や適切な排出に向けた意識改革や行動変容を促す。宿泊事業者やレジャー事業者より訪問客にリユースボトルの貸し出しを行い、ペットボトルの購入機会や持ち込み数を減らすことで、ごみの発生抑制を実現する。
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