HOME »
行政評価情報 »
活用方策の検討が不十分―検査院 マイナンバー制度における地方公共団体の情報照会(第3449号)
2024年5月23日
活用方策の検討が不十分―検査院 マイナンバー制度における地方公共団体の情報照会(第3449号)
【目次】
- 活用方策の検討が不十分―検査院
マイナンバー制度における地方公共団体の情報照会
- 行政改善推進会議の働きかけ踏まえ厚労省が改善
「調理業務従事証明書」取得できない場合の対応
- 日本郵便株式会社東海支社に対しあっせん
本人限定郵便(特定事項伝達型)の本人確認方法の周知等
- 「移住・定住の促進」を振興開発の柱に
新たな小笠原諸島振興開発基本方針を策定
- 新たな免責期限設定する政令を閣議決定
令和六年能登半島地震による災害に係る特定業務
- 〇S評価とA評価がそれぞれ1件―文科省
共同利用・共同研究拠点の期末評価結果
- 〇ICTに係る協力を一層推進
パラグアイ共和国との協力覚書に署名
- 〇提案者の了解得た1提案を公表―国交省
グリーン購入に係る公共工事のロングリスト
〔今週の話題〕
実質GDP成長率は▲0・5%
1~3月期の四半期別GDP速報(1次速報値)
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 |
月額 6.600円 (税込) |
刊行日 |
毎週木曜日 |
E-mail |
hyoka@kancho-t.com |