少子化により、国立大学がこれまで受け入れてきた学生とは異なる層まで受け入れることに対して、どのように考えるか―。18歳人口が現在の8割未満となる2040年の大学等のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会がこのほど開いた会合で、高等教育機関の〝規模〟を維持する際に深堀して議論をすべきポイントなどを盛り込んだ論点整理案が示された。収容定員引き下げに対する大学等の忌避感を緩和するための方策といったことも、あらためて審議することとしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |