わが国18歳人口が現在の三分の二程度となる2040年の高等教育のあり方に関する議論が進んでいる。中央教育審議会大学分科会の下に設置された特別部会では、昨年11月の初会合以来、4回にわたる会合を重ねており、急速に変化する社会情勢に対応すべく、これからの大学等のあるべき姿を見つめ直している。急激な少子化が今後も進展することが確実視されるなか、当然ながら議論は「規模」の適正化にまで踏み込んでおり、統合を考える大学がソフトランディングできる環境を構築することの必要性が強調されている。
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