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日本財団が１７歳から１９歳を対象に行った意識調査（１８歳調査）によると、「大学の無償化」に若者の６割以上が賛成していることが明らかとなった。教育に対する公財政支出割合の増加を求める声も男性が５割弱、女性も４割弱から寄せられている。教育費を賄うために減らすべき政府支出としては、年金や国際協力経費、防衛経費を上げる声が聞かれている。
日本財団では、若者を対象とした意識調査を、コロナ対応やウクライナ情勢、新ＮＩＳＡなどその時々の注目トピックを踏まえて、これまで数次にわたり行っている。６１回目となる今回の調査は、「教育」をテーマに、ハイティーンの生の声を聞いた。
一般政府総支出に占める初等教育から高等教育への公財政支出割合は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均１０．６％であるのに対して、わが国は７．８％。こうした状況に対して、男性の５割弱、女性の４割弱が支出を「増やすべき」と回答。ＯＥＣＤ平均程度の「１０％まで増やすべき」としたのは、男性２９．２％、女性２６．５％で、男性の１６．３％、女性の９．５％が現状比ほぼ倍増となる１５％まで増やすべきとした。「現状の水準を維持すべき」との回答は、男性１２．６％、女性９．９％で、「現状よりも減らすべき」との回答も、男性５．３％、女性１．９％でみられた。
調査では、「総支出の１５％以上まで増やすべき」「ＯＥＣＤ程度まで増やすべき」との回答者に、教育支出を追加で確保する方法を、「国の出費を減らす」と「国の収入を増やす」の二つの視点から尋ねた。
出費を減らす項目では、「年金関連」（全体２９．６％）、「国際協力関連」（２８．１％）、「防衛関連」（２１．８％）が多く、収入を増やす項目としては、「法人税」（２３．０％）が多く、２割を超えた。
また、令和２年４月から金銭面で困難な世帯の子どもの高等教育修学を支援する「高等教育の修学支援新制度」、いわゆる〝大学の無償化〟が開始したことに関しても質問。大学無償化に対しては、男性は全体の６割以上、女性は５割以上が「賛成」と回答した。
教育支出を確保方法の回答割合【表の見方】上から全体、男性、女性
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