HOME »
日刊官庁通信 »
訪問介護の同一建物減算を拡充 併設・隣接の集合住宅の割合を考慮(第18564号)
2024年2月21日
訪問介護の同一建物減算を拡充 併設・隣接の集合住宅の割合を考慮(第18564号)
【目次】
- 訪問介護の同一建物減算を拡充
併設・隣接の集合住宅の割合を考慮
- 《障害福祉報酬改定》
BCP未策定の減算、全サービスに新設
最大3% 1年間の経過措置も
- 令和4年度の農薬の使用状況と残留状況を調査
農薬の不適正な使用1件、適正使用の徹底を指導
- 新たな事業への創出・産業への投資を促進
産業競争力強化法等の改正案が閣議決定
- 虎ノ門一丁目東地区を国土交通大臣が認定
虎ノ門エリアの国際的なビジネス交流拠点を形成
- 追加公募を開始 経産省
GENIACにおける計算資源の提供
- 新たに4駅を登録 国交省
全国の「道の駅」は合計1213駅に
〔今日の話題〕
《正念場》居宅介護支援の報酬改定
問われる好材料を生かす経営手腕=田中紘太
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |