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総務省は１６日、経済産業省やデジタル庁と共同で、デジタル分野における日英間の協力について議論する日英デジタルパートナーシップ政務級会合をＷｅｂ会式で開催した。
会合には、日本側は総務省渡辺孝一副大臣、経済産業省上月良祐副大臣、デジタル庁土田慎大臣政務官、英国側は科学・イノベーション・技術省サキ・バティ政務次官が出席。日本側の３省庁とバティ政務次官との議論の成果として、成果文書を発出した。
成果文書は、日英デジタルパートナーシップにおける共同作業（Ｊｏｉｎｔ Ａｃｔｉｏｎ）の各項目について、同パートナーシップ立ち上げ以降の進捗及び今後の取組の方向性を記載したもの。
成果文書の主なポイントは次のとおり。
１．ベンダ多様化
両者は、オープンな無線アクセスネットワーク（Ｏｐｅｎ ＲＡＮ）推進を通じた５Ｇサプライチェーン強靭化に係る取組に関して、引き続き両国間及び多国間の枠組みを通じてベンダ多様化を推進する取組にコミットすることを確認した。また、第三国へのＯｐｅｎ ＲＡＮ展開に向けて協力を深めることに合意した。
２．半導体
両者は、２０２３年に半導体分野での協力促進に向けた半導体パートナーシップに関する共同声明を発出した。両国は更なる半導体協力イニシアティブの可能性を探求するための日英間の産学官ワークショップについて議論し、２０２４年第１四半期にワークショップを開催することに合意した。
３．ＡＩ
両者は「広島ＡＩプロセスを前進させるための作業計画」に基づき、広島ＡＩプロセスの賛同国増加に向けたアウトリーチや、「高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」へのコミットメントの拡大に協力して取り組むことに合意した。また、両者は、昨年１１月に英国にて開催されたＡＩ安全性サミットの成果を踏まえ、ＡＩモデルの安全性確保に協力して取り組む。
４．データ
信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進に向けた協力及び、昨年、日本が議長国を務めたＧ７において設立が承認されたＤＦＦＴ具体化のための「パートナーシップのための制度的アレンジメント（ＩＡＰ）」における連携を確認した。また、両者は、２０２４年の早期に二国間の共同プロジェクトを開始することで合意した。
また、データ保護制度間の相互運用性を促進しながら、効果的なデータ保護及びプライバシーを支援する場として設立されたグローバルＣＢＰＲフォーラムへの英国への加盟を歓迎し、両者は他の加盟国とともにＣＢＰＲシステムについて普及促進に向けた支援を継続する。
５．デジタルトランスフォーメーション
両者は２０２２年に締結したデジタル政府分野における協力に関する覚書に基づき、これまでデジタルマーケットプレイス、デジタル調達改革、ガバメントクラウド、ユーザー中心のデザイン及びサービスデザインについて知見の共有を実施するとともに、今後も継続的に両国の取組を共有していくことを確認した。
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