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１２月１５日に日本特許庁（ＪＰＯ）が議長となり、Ｇ７参加国の知財庁（Ｇ７知財庁）の長官級等が一堂に会する、Ｇ７知財庁長官級会談をメタバース空間上で主催した。会談では、メタバース等の新たなデジタル空間における模倣行為に対する知財権保護の重要性等に関して議論がなされるとともに、各国の認識が共有され、Ｇ７知財庁による共同声明が採択された。会談の最後には、本年のＧ７サミットの開催地となった広島県の厳島神社を再現したメタバース空間に参加者を招待し写真撮影を行った。
Ｇ７知財庁は、会談を通じて共同声明を採択し、世界の社会的・経済的発展の原動力となるイノベーションやクリエイティビティにインセンティブを与えるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であることを確認した。
具体的には、①イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、知財エコシステムの既存のステークホルダーに留まらず、知財の恩恵を受けることができる様々な者からの強力かつ積極的な関与が必要であること、②メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題等、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要であることについて、Ｇ７知財庁間で認識を共有した。
ＪＰＯからは濱野長官が出席し、知財分野における包括性・多様性を促進するためのＪＰＯにおける各種施策、デジタル空間における模倣行為の防止を目的とした２０２３年６月交付の不正競争防止法改正等、日本における最近の取組についてＧ７知財庁及び世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に共有した。
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