国立大学協会は11月24日、今国会で審議されている国立大学法人法一部改正法案に対する強い危機感を踏まえた声明を永田恭介会長(筑波大学長)名で公表した。大規模大学を中心に設置を求める合議体である「運営方針会議」の有無によって資源配分の差が生じることへの懸念を表明。運営方針会議を設置する国立大学の自主性・自律性の尊重も要請した。また、改正法案で規制緩和に言及していることに関しては、国大協のこれまでの主張と一致するものとする一方で、「外部資金の獲得はあくまで国立大の多様性をもたらす財源」と指摘。安定運営に不可欠な基盤的経費の拡充は「引き続き求める」としている。
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