若手研究者の活躍機会の確保に向けて、硬直的な人事制度や研究費等の配分方法の柔軟化を図るとともに、博士人材のキャリアパスの複線化を促すべき‐。財務大臣の諮問会議である財政制度等審議会は、わが国科学技術の充実発展に向けた考え方を盛り込んだ建議を11月20日に取りまとめた。自校出身者が本務教員となりやすいわが国大学の人事慣行を廃するような人事制度や研究費配分方法を進める改革を行う高等教育機関への積極評価を提唱。また、民間企業のニーズ即したカリキュラム見直しを行う大学への評価を促すとともに、研究拠点形成・強化を目的とする事業に関しても、助成額を徐々に減らし、自走につながる仕組みの導入などを求めている。
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