全国に42ある国立大学附属病院は今年度、マイナス302億円の収支見込みとなることが明らかとなった。急激な物価・エネルギー価格高騰の影響と、コロナ補助金の縮減によるもの。42病院中、33病院がマイナス収支となる見込みで、収支マイナス額は318億円にのぼるという。10月13日に開催された国立大学病院長会議の記者会見で公表された。全国の国大病院では、共同調達などを進めることで、一層のコストカットに努める姿勢を示しているが、光熱水費高騰等に十分対応するのは困難。国大病院長会議では会見のなかで、診療報酬の引き上げなど、現状を踏まえたバックアップを求めた。
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