わが国研究力低迷の要因は、予算不足ではなく、人事制度や研究費の配分方法にあり―。財務省は10月11日に開催された財政制度審議会分科会で、こうした主張を盛り込んだ科学技術に関する問題点を報告した。人事制度の改革などに取り組む大学への積極的な評価を行うよう提唱。さらに、民間企業の具体的なニーズに基づいた産学連携プロジェクトを推進するとともに、民間ニーズに即したカリキュラムの見直しなどを行う大学への評価も積極的に実施するよう求めた。量子やAIなど国として戦略的に進める研究開発に対しては、「国費を通じて科学技術を推進する以上、定量的な成果目標に基づく事業内容の不断の見直しや、自走につながる仕組みの検討」の必要性も強調している。
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