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財務省は、国立大学や私立大学への注文を込めた報告を、10月11日に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で行った。18歳人口減少に伴う高等教育機関全体での戦略的な経営判断などを求めているもので、特に、国立大学に対しては、現在の共通指標に基づく配分に課題があるとの見解を表明。「運営費交付金のなかで、大学改革のインセンティブとなるようなさらなるメリハリの強化を検討していくべき」と訴えている。法人化後減少の一途と指摘されている国立大学運営費交付金に関しても、教育研究関連は３・９％の減少にとどまっており、補助金などを含めると、高等教育の教育研究向けの公的支援は実質71億円も増えているとの見方を示している。
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