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総務省の研究会が報告書を取りまとめ ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方(第3417号)
2023年10月5日
総務省の研究会が報告書を取りまとめ ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方(第3417号)
【目次】
- 総務省の研究会が報告書を取りまとめ
ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方
- 潜在的な成長力の強化に向けた投資促進等
新しい資本主義の推進の基本事項を取りまとめ
- 対応方針の改正案を公表―総務省
障害を理由とする差別解消の推進
- 情報通信審議会に諮問―総務省
IP網への移行後の音声接続料の在り方
- 令和5年度過疎地域持続的発展優良事例表彰
総務大臣賞・全国過疎地域連盟会長賞を決定
- 〇子宮頸がん検診等に関する調査を初めて実施
令和5年民間企業の勤務条件制度調査―人事院
- 〇季節的な休暇制度がある企業は約3割
令和4年民間企業の勤務条件制度等調査結果
- 〇事業数は8055事業に減少―総務省
令和4年度地方公営企業等会計決算
〔今週の話題〕
景気は緩やかに回復
基調判断は据え置き―9月の月例経済報告
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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