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居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」について、会計検査院が見直しを求める報告を国会に提出した。
個々のケアプランを分析した結果を示し、減算を受けない範囲で同じ法人のサービスを優先して選ぶところが少なくないと指摘。減収を回避したいために事業所を変える例があることにも触れ、「目的の達成に向けて必ずしも合理的で有効な施策とは考えられず、むしろ一部で弊害を生じさせる要因になっている」と問題を提起した。
ケアマネ事業所の「特定事業所集中減算」は、ケアマネジメントの公平性・中立性を高める仕組みとして導入されたもの。正当な理由が無いにもかかわらず、ひとつの事業所が提供するサービスを多くプランに盛り込んでいると対象になり、各ケースの報酬を月２００単位減らされてしまう。厚生労働省は昨年４月、判断の基準となる事業所の偏りの割合（集中割合）を９０％から８０％へ引き下げるなど、いわゆる「囲い込み」を防ぐ機能を強化する見直しを行っていた。
■「ケアマネジメントの趣旨に反する」
会計検査院は今回、この「特定事業所集中減算」の効果を把握するための調査を実施。２１都県にある２２３０ヵ所のケアマネ事業所を抽出し、２０１３年８月までの半年間につくられたプランをチェックした。
それによると、最も高い集中割合が「７０％超９０％以下」だったところは９１２事業所（４０．９％）。このうち、同じグループで提供しているサービスを最も多くプランに位置づけていたところは、８８．０％の８０３事業所（全体の３６．０％）となっていた。会計検査院は報告のなかで、「厚労省が期待できるとした牽制効果は十分に生じていない」と断じている。
調査ではこのほか、最も高い集中割合が「８０％超９０％以下」だったところ（３０６事業所）に対して、減収を避ける目的で意図的に集中割合を下げたことがあるか質問。回答した２１６事業所のうち、３５．１％の７６事業所が「ある」と答えたという。さらに、昨年４月の介護報酬改定で実行されたルールの厳格化に合わせる形で、そうした調整を行っているところが多いとも指摘。「集中割合を調整しようとすれば、必ずしも利用者本位のプランが作られていないことになる。ケアマネジメントのそもそもの趣旨に反する」と疑問を投げかけた。
報告では加えて、「個々の利用者の人格を尊重し、利用者の立場に立ってプランを作成した結果として、集中割合が高くなることもある。ケアマネジメントの公正・中立を確保する効果が、特定事業所集中減算に本当にあるのか」とのケアマネの意見も紹介。厚労省に対し、「これらを十分に検証・検討すること」と要請した。厚労省の担当者は、「検査院の指摘も踏まえ、より良い方策をめぐる議論を深めていく」と話している。
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