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総務省がまとめたふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和４年度の全国計のふるさと納税の受入額は対前年度比約１．２倍の約９６５４億円で、受入件数は同約１．２倍の約５１８４万件となっている。
ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」と回答した団体は１７４５団体（９７．７％）、「選択できない」と回答した団体は４１団体（２．３％）となった。
「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について聞いたところ、「分野を選択できる」が１６７７団体（９３．９％）、「具体的な事業を選択できる」が４３１団体（２４．１％）であった。また、「具体的な事業を選択できる」と回答した団体のうち、クラウドファンディング型（目標金額、募集期間等を定め、特定の事業にふるさと納税を募るもの）の実施が３３７団体（１８．９％）であった。
使途として選択可能な分野ごとの受入額、受入件数、団体数をみると、受入額では、子ども・子育てが１２２２億２００万円、教育・人づくりが６７２億１００万円、地域・産業振興が６２２億７８００万円、まちづくり・市民活動が４９７億６１００万円、環境・衛生が４９０億２２００万円、健康・医療・福祉が４７３億９００万円、観光・交流・定住促進が２８３億２８００万円、スポーツ・文化振興が２１０億２７００万円、安心・安全・防災が１７４億９３００万円、災害支援・復興が４４億８４００万円となった。
受入件数では、子ども・子育てが６７４万２３４９件、教育・人づくりが３４５万４００７件、地域・産業振興が３５２万２３１１件、まちづくり・市民活動が２８４万９１０３件、環境・衛生が２５９万６８７５件、健康・医療・福祉が２５２万８１９２件、観光・交流・定住促進が１３３万９１１７件、スポーツ・文化振興が９２万４０７５件、安心・安全・防災が９３万２８７５件、災害支援・復興が２６万２８５５件となっている。
該当団体では、子ども・子育てが９０９団体、教育・人づくりが９７４団体、地域・産業振興が１０７６団体、まちづくり・市民活動が８６６団体、環境・衛生が１０１８団体、健康・医療・福祉が１１８０団体、観光・交流・定住促進が７０７団体、スポーツ・文化振興伊が７６１団体、安全・安心・防災が６３４団体、災害支援・復興が２３９団体であった。
公表の状況について、「受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表している」のが１１４６団体、「受入額実績のみ公表している」のが２６４団体（１４．８％）、「活用状況（事業内容等）のみ公表している」のが２０団体（１．１％）となったが、「受入額実績・活用状況（事業内容等）のいずれも公表していない」と回答した団体は５６団体（３．２％）となっている。
寄附者への報告等の状況について、「寄附者に対して、寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している」のが８６３団体（４８．３％）、「寄附者と継続的なつながりを持つための取組を行っている」のが７７６団体（４３．４％）であった。
ふるさと納税の募集に要した費用（全団体合計額）をみると、返礼品の調達に係る費用が２６８７２８００万円（受入額に占める割合２７．８％）、返礼品の送付に係る費用が７３１億７９００万円（同７．６％）、広報に係る費用が６６億８２００万円（同０．７％）、決済等に係る費用が１９７億２１００万円（同２．０％）、事務に係る費用等が８３４億２１００万円（同８．６％）となり、合計では４５１７億３１００万円（同４６．８％）となっている。
令和５年度課税における住民税控除額の実績等についてみると、ふるさと納税に係る住民税控除額の実績は対前年度比約１．２倍の約６７９８億円で、控除適用者数は同約１．２倍の約８９１万人であった。
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