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介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航(第3281号)
2023年7月19日
介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航(第3281号)
【目次】
- 介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着
所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航
- 半年以内に離職なら手数料を返戻
介護の人材紹介、厚労省 認定制度の基準に
- 《介護報酬改定》通所介護の入浴介助加算
新区分の算定率が低調 見直しを求める声
- 審議会で通所の報酬増を求める声相次ぐ
大規模減算の見直しも要請 介護報酬改定
- 国立大学病院長会議が国立大病院の決算を公表
- 国立大学病院、医療機器の価値残存率は23・6%
- 加藤厚労相「新型コロナがゆるやかな増加傾向」
- 居宅介護支援の逓減制の緩和、取り組み進まず
- 障がい福祉の相談支援専門員、人材不足訴える声
- 《コラム》人生会議、今は普及・定着への過渡期
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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