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２０１６年の日本人の市区町村間移動者数は４８８万９６７人で２年ぶりに減少したことが、総務省の住民基本台帳移動報告平成２８年（２０１６年）結果で明らかになった。日本人移動者の内訳をみると、都道府県間移動者数は２２７万５３３１人で２年ぶりの減少、都道府県内移動者数は２６０万５６３６人で２年ぶりの減少となっている。
都道府県間移動者数を年齢５歳階級別にみると、２０～２４歳で４５万１７６１人と最も多く、次いで２５～２９歳が４０万５５８３人、３０～３４歳が３０万２０６人などとなっている。前年に比べて増加しているのは３区分で、１５～１９歳で１３９２人（１．１％）、２０～２４歳で４９６人（０．１％）、９０歳以上で３６４人（４．９％）の順となった。一方、最も減少しているのは２５～２９歳で１万３５１５人（３．２％）の減少であった。
転入者数を都道府県別にみると、東京都への転入者が４１万３４４人で最も多く、次いで神奈川県が２０万５３６８人となり、ほかに埼玉県、大阪府、千葉県と愛知県の４府県が１０万人台となっている。これら６都府県の転入者数の合計は１１８万４９７９件となり、転入者総数の５２．１％を占めた。
前年と比べると、北海道で９６０人（２．０％）の増加、福井県で２９人（０．３％）の増加となった以外はすべて減少となった。転入者が最も減少しているのは東京都で１万２６４０人の減少、次いで神奈川県、大阪府などとなっている。
都道府県別にみた転出者数では、東京都からの転出者数が３３万９２６７人で最も多く、次いで神奈川県（１９万３３１２人）、大阪府、埼玉県、千葉県と愛知県の５府県が１０万人大であった。これら６都府県からの転出者数の合計は１０５万９０５２人で、転出者総数の４６．５％を占めている。
前年と比べると、熊本県が９４５人（３．０％）の増加、福島県が７４０人（２．４％）の増加、石川県が１１０人（０．６％）の増加となった以外はすべて減少となった。最も減少しているのは千葉県で５７７９人（４．４％）の減少、次いで東京都、埼玉県、神奈川県、福岡県などとなっている。
３大都市圏の転入・転出超過数をみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県と千葉県）は１１万７８６８人の転入超過、名古屋圏（愛知県、岐阜県と三重県）は２３６３人、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府と奈良県）は９３３５人の転出超過となり、名古屋圏と大阪圏は４年連続の転出超過となった。この結果、３大都市圏全体では１０万６１７０人の転入超過となり、前年に比べ２７４３人の減少と４年ぶりに減少した。
２０１６年１２月３１日現在の全国１７１９市町村についてみると、転入超過となっているのは４２４市町村で、転入超過数は東京都特別区部が５万８２０７人と最も多く、次いで大阪府大阪市が９４７４人、北海道札幌市が９１３７人などとなっている。
一方、転出超過となっているのは１２９５市町村で、転出超過数は福岡県北九州市が２６２３人で最も多く、次いで長崎県長崎市が１５４７人、熊本県熊本市が１５４０人などとなっている。
２０１６年の１年間の外国人を含む市区町村間の移動者数は５２５万１７１７人で、前年より１３万２８３６人（２．５％）減少した。
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