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経済産業省が取りまとめた第５２回海外事業活動基本調査によると、現地法人・従業員数ともマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなどＡＳＥＡＮ１０の国々が連続して増加している。海外生産比率だけでなく、研究開発費や設備投資額も拡大している。
経産省は、毎年、日本企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表している。
現地法人数のうちＡＳＥＡＮ１０が占める割合が引き続き拡大している。２０２１年度末における現地法人数は２万５３２５社（製造業が１万９０２社、非製造業が１万４４２３社）となった。地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などが減少となった。アジアでは、ＡＳＥＡＮ１０（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の割合が１１年連続で拡大し、中国の割合は縮小している。
現地法人従業者数は増加となった。２０２１年度末における現地法人の従業者数は５６９万人、前年度比＋１．２％となった。業種別にみると、非製造業（１５０万人、前年度比＋４．６％）が増加し、製造業（４２０万人）は横ばいだった。地域別にみると、北米、欧州が増加し、アジアが減少。アジアでは、中国、その他アジアが減少し、ＡＳＥＡＮ１０が増加した。
現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はいずれも増加した。２０２１年度の現地法人の売上高は３０３．２兆円、前年度比＋２５．９％となった。業種別にみると、卸売業、輸送機械などで増加した。地域別にみると、アジア、北米、欧州がいずれも増加した。また、現地法人の経常利益は１７．１兆円（前年度比＋７２．９％）、当期純利益は１４．２兆円（同＋１０４．６％）となった。
製造業現地法人の海外生産比率は上昇した。２０２１年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は２５．８％（前年度比＋２．２％ポイント）となった。業種別にみると、輸送機械は４７．０％（前年度比＋２．６％ポイント）、はん用機械は３４．４％（前年度比＋４．９％ポイント）などが上昇した。
製造業現地法人の研究開発費、設備投資額はともに増加した。２０２１年度の現地法人（製造業）の研究開発費は９０７５億円、前年度比＋２７．７％となった。また、現地法人（製造業）の設備投資額は３．７兆円、前年度比＋１４．０％となった。
この調査は、日本企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、２０２２年３月末現在で、海外に現地法人を有する日本企業（金融業、保険業及び不動産業を除く）を対象とした。
この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が１０％以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が５０％超の海外子会社が５０％超の出資を行っている外国法人）の総称。
調査は、本社企業に調査票を配付し、郵送又はオンライン（政府統計共同利用システム）により回答してもらった。回収率７４．８％。
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