文部科学省は、今後の医学教育に関する検討会を発足し、第1回会合を5月26日に開催した。医学教育に関する有識者による議論の場を文科省が設けたのは、約10年ぶり。来春予定されている医師の働き方改革は医科大学や医学部に大きな影響を及ぼすといわれており、あらためて医学教育や大学病院のあり方を見つめ直すこととした。主査には永井良三自治医科大学長が就任。令和6年4月に始まり、36年に暫定特例が終了する医師の働き方改革では、医師の時間外労働に関する法的な上限規制が課せられることから、若手医師が自己研鑽できるために、研究時間を確保するための方策を検討する。また、卒業後に大学の所在都道府県での勤務を条件とする「地域枠」に関しても議論。問題点を浮き彫りにしたうえで改善点を導き出す。精力的に会合を重ね、今年9月に中間とりまとめ、来年5月頃に最終とりまとめを行う。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |