HOME »
日刊官庁通信 »
財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色 現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張(第18385号)
2023年5月22日
財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色 現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張(第18385号)
【目次】
- 財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色
現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張
- 財務省、介護の人材紹介会社の規制強化を提言
「就職お祝い金」の禁止 ハローワーク活用も
- 起業教育「99%の大学生は受けないまま卒業」
産業界から懸念の声、アントレ教育充実を
知的所有権の使用認めオープンイノベ創出を
- 次世代ナビシステム構築へ
東工大が企業と協働研究拠点を設置
- 弘前大、五戸町と包括連携協定を締結
〔今日の話題〕
運行管理システムを国際規格化
安全・効率的なドローンの社会実装に向けて
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |