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「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口とより詳細な毎年１０月１日現在の人口を算出している。総務省はこのほど、令和５年４月１日現在におけるこどもの人数（１５歳未満人口）を公表した。それによると、２０２３年４月１日現在におけるこどもの人数（１５歳未満人口）は、前年に比べ３０万人少ない１４３５万人で、１９８２年から４２年連続の減少となるとともに、過去最少となったことがわかった。
男女別では、男子が７３５万人、女子が７００万人となり、男子が女子より３５万人多く、女子１００人に対する男子の数（人口性比）は１０５．０となっている。
こどもの人数を３歳ごとの階級別にみると、１２～１４歳が３２１万人（総人口に占める割合２．６％）、９～１１歳が３０８万人（同２．５％）、６～８歳が２９６万人（同２．４％）、３～５歳が２６７万人（同２．１％）、０～２歳が２４３万人（同２．０％）となっている。
これを中学生の年代（１２～１４歳）、小学生の年代（６～１１歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ３２１万人（総人口に占める割合２．６％）、６０４万人（同４．９％）、５１０万人（同４．１％）となった。
こどもの割合、４９年連続で低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、１９５０年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（１９４７年～１９４９年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、１９６５年には総人口の約４分の１となった。
その後、１９７０年まで低下が続いたこどもの割合は、第２期ベビーブーム期（１９７１年～１９７４年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、１９７５年から再び低下を続け、１９９７年には６５歳以上人口の割合（１５．７％）を下回って１５．３％となり、２０２３年には１１．５％（前年比０．２ポイント低下）で過去最低となった。
なお、こどもの割合は１９７５年から４９年連続で低下している。
東京・神奈川・大阪はこども１００万人越え
都道府県別の２０２２年１０月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ４７都道府県でいずれも減少となった。また、こどもの数が１００万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の３都府県となっている。
こどもの割合をみると、沖縄県が１６．３％と最も高く、次いで滋賀県と佐賀県が１３．２％などとなった。一方、秋田県が９．３％と最も低く、次いで青森県が１０．２％、北海道が１０．３％などとなっている。
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