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日本政策金融公庫農林水産事業は、「消費者動向調査（令和５年１月調査）」の特別調査として実施した、農村や農業生産者との関わりについての調査結果をとりまとめて公表した。この調査は、全国の２０～７０代の男女２０００人を対象に行われたもの。調査結果によると、消費者が希望する生産者等の情報入手方法について、２０～３０代はＳＮＳに期待していることが分かった。
農産物の産地に「関心がある」は約７割 生産者に「関心がある」は約５割
普段食べている農産物の産地に「とても関心がある」と回答した割合は２２．３％、「やや関心がある」は４９．７％で、「関心がある」とする回答は合わせて７２．０％となった。年代別では、「とても関心がある」は、年代が高くなるほど割合が高い傾向となった。
生産者に「関心がある」とする回答は４７．４％となった。年代別では、「とても関心がある」は、３０～４０代、７０代で１割を上回り、他の年代と比べて高い割合となった。
農産物について「関心がある」情報 「食味」が最多
農産物に関する情報のうち、「とても関心がある」、「やや関心がある」を合わせた「関心がある」とする回答の割合は、「食味」が７８．０％で最も高く、次いで「保存方法」が７２．７％、「食べ方・調理法」が７１．５％で続いた。
「とても関心がある」の割合は、「食味」が２８．８％、「農薬の使用の有無」が２５．３％、「栄養成分と効能」が２１．２％、「食べ方・調理法」が２０．９％で２割を上回った。
今後希望する情報入手方法２０～３０代は 「生産者が発信するＳＮＳ」が高い傾向
生産者・生産物に関する情報の現在の入手方法については、「店舗・飲食店での表示」と回答した割合が４９．４％と最も高かった。次いで「テレビ、新聞、雑誌」が４１．６％、「生産者の商品を提供する店舗（ネットサイトを含む）・飲食店のホームページ」が２２．２％で続いている。
今後希望する入手方法については、「生産者が運営するホームページ」が２８．６％、「製品包装や店頭表示のコードを読み取る」が２１．２％で、現在の入手方法と比較してそれぞれ５ポイント以上高くなった。
今後希望する情報の入手方法について年代別にみると、「生産者が発信するＳＮＳ」は２０代で３割、３０代で２割を上回り、他の年代と比べて高い割合となった。「テレビ、新聞、雑誌」は、６０～７０代で４割を上回った。
今後の農村・農業生産者との関わり 農家民宿等での宿泊がポイント上昇
農村や農業生産者との関わりがある行動・取組の経験については、「経験有り」の割合は「産地や生産者の直売所で農産物を購入」が５０．１％で最も高くなった。
今後の取組意向についてみると、「今後、希望する取組」の割合は「産地や生産者の直売所で農産物を購入」が３９．０％で最も高かった。次いで「観光農園・体験農園での収穫体験」が１３．４％、「農村地域へのふるさと納税」が１１．９％で続いている。
「今後、希望する取組」の回答割合については、「農家民宿、ファームインでの宿泊」が６．４％で、「経験有り」と比較して３．３ポイント高かった。「農村地域におけるボランティア活動」は、同比２．２ポイント高い３．６％、「農業を主な職業としない移住」が同比２．１ポイント高い２．６％で、これらは「経験有り」の割合を上回った上位３つである。
今後の取組意向について、年代別では、全ての年代で「産地や生産者の直売所で農産物を購入」が最も高く、特に６０～７０代は回答割合が約５割となり、他の年代と比べて高い割合となった。
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