令和５年地価公示　国交省　全用途平均では２年連続の上昇

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2023年3月24日令和５年地価公示　国交省　全用途平均では２年連続の上昇

国土交通省が２２日に発表した令和５年地価公示によると、昨年１月１日以降１年間の地価の変動率について全国平均では、全用途平均で１．６％、住宅地が１．４％、商業地が１．８％となり、いずれも２年連続の上昇となったことがわかった。新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となっている。

三大都市圏の地価動向についてみると、全体で全用途平均２．１％、住宅地１．７％、商業地２．９％と２年連続で上昇した。

全用途平均では、東京圏２．４％、大阪圏が１．２％、名古屋圏が２．６％となり、いずれも２年連続の上昇となっている。

住宅地では、東京圏が２．１％、大阪圏が０．７％、名古屋圏が２．３％となり、いずれも２年連続の上昇となった。

商業地では、東京圏が３．０％、名古屋圏が３．４と２年連続の上昇となり、大阪圏は２．３％と前年の横ばいから上昇に転じた。

地方圏の地価動向について、全体では、全用途平均で１．２％、住宅地で１．２％、商業地で１．０％となり、いずれも２年連続の上昇であった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市と福岡市）では、全用途平均で８．５％、住宅地で８．６％、商業地で８．１％となり、いずれも上昇を継続し上昇率が拡大した。

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均で０．４％、住宅地で０．４％、商業地で０．１％といずれも２年連続の下落から上昇に転じた。

令和５年地価公示の特徴として、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

住宅地では、都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。

生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外部にも上昇範囲が拡大している。

地方四市は上昇率が拡大しており、また、四市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率を見せている。

商業地では、都市部を中心に、店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向がより進んでいる。