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海外留学日本人学生、50万人達成目指す
政府が10年間の目標明記 受入れは40万人
国際化推進へ「先導的大学」の認定制度導入
コロナ後の新たな留学政策のあり方を議論している政府の教育再生未来創造会議は、来月取りまとめる予定の第２次提言に向けた論点整理案を３月17日の会合で示し、今後10年間かけて日本人学生の海外留学者数を50万人、受け入れ留学生数を40万人とする目標を明らかにした。いずれも高等教育、中等教育段階の総数。これら目標を達成するために、秋入学・通年入学の導入とともに、質向上を図るために必要な対価の徴収としての授業料設定の柔軟化や留学生の定員管理の弾力化を提言した。さらに、大学教育の国際化を進めるための環境整備にも取り組む方針。国際的な業務で高い資質・能力を持った職員の採用・育成の推進や、国際化を先導する大学を何らかの形で認定する制度の導入といった施策を打ち出している。
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