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国立成育医療研究センターは２月１７日、低所得世帯の人がそれ以外の人に比べ、コロナ禍で持病の受診を控える傾向が強いという研究結果を報告した。性別でみると男性は約１．３倍、女性は約１．５倍の差が生じている。
研究は、日本に在住する２０歳から７９歳の１万９６７２人を対象に実施。２０２０年の世帯所得を世帯人数で調整し、その中央値の半分未満（今回は３００万円未満）を低所得世帯と定義している。なお、年齢、学歴、雇用形態、コロナ不安といった要因の影響を受けないよう調整した上で、男女別で分析した。
まず、「定期的に通っている医療の受診（定期受診）」について調査したところ、男性は約１．３倍、女性は約１．５倍の差があり、「低所得世帯の人はコロナ禍において定期受診を控える傾向がある」ということが分かった。
次に「新たに出た症状に対しての医療の受診（新規受診）」について質問したところ、男性は同じく約１・３倍の差が生じていたのに対し、女性は有意差がなかった。
さらに、研究実施時に緊急事態宣言が出されていた地域は、そうでない地域と比べて、所得の低さがより医療の受診控えに影響を与えていることも判明した。
研究について同センターは、「コロナ禍において世帯所得が医療受診控えにどのような影響を与えるかについての研究は日本初で、性別、基礎疾患、居住地別に検討を行った研究として意義がある」とコメント。結果については、「定期受診などを控えることは、基礎疾患のある患者にとって病状の悪化を引き起こす可能性がある。低所得世帯には、医療の受診に対する経済的・心理的負担を減らす施策が求められている」とし、特に医療費の補助やオンライン診療といった対策を講じる必要があると述べた。
コロナ禍における受診控えの調査結果（リリースより引用）
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