光熱費の負担増、昨年度比124億円増
国大病院長会議、県等に一層の支援要請
国立大学病院長会議は12月7日の会見で、電力費の高騰などに伴う光熱費の負担増額が、10月時点の試算で、今年度344億円にのぼる見込みであることを公表した。昨年度220億円であったことから、124億円も負担額が増える。一方で、県からの支援額は5・8億円と、負担額に比べるとわずかと言わざるを得ない。負担増を医療費に転嫁することはできない。国大病院長会議は「節電努力の限界を上回っている」と惨状を訴えるとともに、各都道府県等に対して一層サポートを行うよう求めた。
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