HOME »
行政評価情報 »
技術部提言を斉藤国交省に手交 地域インフラ群再生マネジメントを推進(第3376号)
2022年12月8日
技術部提言を斉藤国交省に手交 地域インフラ群再生マネジメントを推進(第3376号)
【目次】
- 技術部提言を斉藤国交省に手交
地域インフラ群再生マネジメントを推進
- 令和4年度見直し対象24法人の留意事項示す
独法等の中(長)期目標策定に向けた留意事項
- 令和5年度予算編成の基本方針を閣議決定
成長分野への大胆な投資や新しい資本主義を加速
- 6401人が多様な勤務の経験機会等を付与
幹部候補育成過程の運用状況―内閣人事局
- 懲戒処分受けた者は47人―人事院
令和4年7~9月期の懲戒処分等の状況
- 〇海上保安官署施設整備事業で必要性等要件満たす
令和4年度第2次補正予算に係る個別公共事業評価
- 〇歳入総額は128億2911億円
令和3年度地方公共団体普通会計決算
- 〇監査技法等を習得し補助事業を適正化
全都道府県内部監査業務講習会を開催
〔今週の話題〕
国内放送番組の充実等求める
日本放送協会令和3年度業務報告書等
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 |
月額 6.600円 (税込) |
刊行日 |
毎週木曜日 |
E-mail |
hyoka@kancho-t.com |