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財審、介護の利用者負担引き上げを再要請 制度の持続可能性を確保へ「早急に結論を」(第3250号)
2022年12月7日
財審、介護の利用者負担引き上げを再要請 制度の持続可能性を確保へ「早急に結論を」(第3250号)
【目次】
- 財審、介護の利用者負担引き上げを再要請
制度の持続可能性を確保へ「早急に結論を」
- 財審、要介護1と2の保険外しの断行要求
多様なサービス活用で介護職の業務分担推進も
- 要介護1と2の保険外し、見送りの方向に
2024年度改正 ケアプラン有料化も
- 20年度の国民医療費、42・9兆円 厚労省
前年度比3・2%減 コロナ禍の受診控えが影響
- 今年度のケアマネ試験、合格者は1万326人
- 《高野龍昭コラム》〝手詰まり〟の介護保険改正
- 厚労省、「訪問+通所」の新介護サービス創設へ
- 《斉藤正行コラム》新類型で介護の競争激化か
- 政府、介護報酬が職員に届いているかを確認へ
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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