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岡山大学は、岡山県内の産官学民が連家、協働して地域が抱えるニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットホーム「おかやま地域発展協議体」（委員長：荒木 勝理事・副学長〈社会貢献・国際担当〉）を４月１日付で創設した。
岡山大が有する多様な分野にわたる専門性や、国立大学法人という公正中立的な立場を地域貢献に積極的に活かしていくことがねらい。産官学民の情報共有の場として有効活用していくとともに、市民協働による山陽地域全体の活性化に資する活動につなげていくことを目指す。
今月１９日に創設セレモニー
岡山大では、４月１９日に津島キャンパスにおいて、協議体の創設セレモニーを開催する。
発足後には関係する他の経済団体やＮＰＯなどに協議体への参加を呼びかけるとともに、今秋をめどに協議体の活動指針を協議する「おかやま円卓会議」を組成する計画で、円卓会議メンバーは構成メンバーの代表者（知事、市長ら）を予定している。
わが国は少子高齢化の急速な進展に加え、人口減少時代に突入している。さらに国の財政難もあり、地方ではそれぞれの特色を活かした地域力を結集して活力の持続を図っていくことが大きな課題となっている。
「国際学都構想」の一環
こうした中、岡山大では２０１１年の森田 潔学長の就任以降、大学が地域資源として地域とともに発展していく「国際学都構想」を掲げ、グローバルな視座に立ち地域連携の強化を打ち出してきた。
また、厳しい時代における岡山地域の発展・活性化に向けて、森田体制５年間の取り組みも併せて、知識基盤型社会における大学の役割を最大限に発揮するため、関係方面におかやま地域発展協議体の創設を呼びかけてきた。
協議体の構成メンバーは、岡山商工会議所、岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社、それに岡山大。
岡山大地域総合研究センターが事務局となり、産官民の支援を得ながら「教育」「まちづくり」「技術・環境」「医療」の各分野において、地域のニーズを受けての研究会・勉強会の開催、情報交換、協働による調査研究などを進めることにしている。
将来的には「産学官連携人材ファーム」目指す
具体的活動としては、スクールボランティア支援の拡充や米国ポートランドのまちづくり、岡山大が中心的な役割で参画する産官学民連携の研究会「岡山まちとモビリティ研究会」「おかやまスポーツプロモーション研究会」といったすでに実施中の取り組みを当面のメインに据えていく。
こうした活動を積み重ねた上で、大学と地域が必要とする人材の育成及び県内への定着促進に関するネットワークの構築を目指したか活動を展開し、将来的には情報データベースと人材マッチングシステムとしての「産官学連携人材ファーム（仮称）」をつくりたい意向だ。
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