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総務省は、今後の主権者教育推進の参考資料とするために実施した、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙前出前授業などの取組状況を調査した「主権者教育等に関する調査」と、１８歳から２０歳までの有権者を対象に、投票や主権者教育受講の状況などに関するインターネット調査「１８歳投票権に関する意識調査」の結果をこのほど公表した。主権者教育等に関する調査では、選挙出前授業の実施団体（選挙管理委員会数）は、平成２７年度で６５５団体、２８年度（７月１０日まで）では５５２団体となり、いずれも２５年度と比較して３倍以上に増加している。
高校での出前授業の実施学校数と受講生をみると、２７年度は、実施学校数が１６５２校、受講生数が４５万３８３４人であり、２５年度と比べて実施学校数で約３０倍、受講数では約５０倍に増加した。模擬選挙の実施テーマは、「特定の地域課題に関するもの」が２６５校で最も多かった。
高校以外での出前授業の実施学校数と受講生数をみると、実施学校数は延べ１３５０校、受講生数は１５万１１７７人となっている。
第２４回参議院選挙での高校生、大学生の選挙事務起用団体数と起用人数をみると、高校生を起用した団体は２４８団体で第４７回衆議院選挙と比較して約１５倍、起用人数は３８６６人で約１１倍に増加している。大学生では、起用団体数が３１０団体で約３倍、起用人数は５１２１人で約２倍となっている。
学校での選挙出前授業または模擬選挙への意見として、出前授業を実施している団体からは、人員の調整に苦労したこと、学校の指導カリキュラムとの調整や選挙時などの繁忙期の対応が難しかったことなどが挙げられている。それに対し、実施していない団体からは、対応する人材が不足していること、学校からの応募、要請がないことをあげている。
１８歳選挙権に関する意識調査
１８歳選挙権に関する意識調査では、調査対象となった全国の満１８～２０歳の男女個人３０００人のうち、投票に行った者は全体の５２．５％に当たる１５７４人であった。
投票の方法は、「現在住んでいる市区町村で当日投票」した者が約７割であった。また、投票の動機は、選挙権年齢の引き下げが投票のきっかけとなった者が最も多く、３３．５％を占めた。
一方、投票に行かなかった者は１４２６人（全体の４７．５％）で、理由は、「今住んでいる市区町村で投票することができなかったから」が２１．７％で最も多く、年齢別では１８歳（１５．６％）よりも１９歳（２７．５％）の割合が高かった。
高校で選挙・政治に関する授業を受けた人の投票についてみると、何らかの授業を「受けたことがある」者の方が、受けていない者と比べて投票した割合が約７ポイント高い（受けたことがある者５５．７％、受けたことがない者４８．５％）。
また、子どものころに親が行く投票について行ったことが「ある」者の方が、ついて行ったことがない者と比べて、投票をした割合が２０ポイント以上高くなっている（ついて行ったことがある者６３．０％、ない者４１．８％）。
高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきこととしては、「学校で模擬選挙を体験する」が２３．１％で最も多かった。
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