中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
東京23区大学の定員抑制のあり方議論
内閣官房に有識者会議、「指標」など審議
地方から東京圏への人口流出の観点から行われている東京23区の大学定員抑制方針。地方創生に一定の効果が認められる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、東京圏への人口流入自体が減少傾向にある。抑制方針関連法案では、10年間の時限途中で運用状況の効果などを検討することとされていることから、抑制方針をあらためて見つめ直す有識者会議が内閣官房デジタル田園都市国会構想実現会議の下に設置。９月12日に第１回会合が開催された。同方針の規定が失効する９年度末までの見直しに向けた指標のあり方とともに、現在23区抑制方針の例外とされている専門職大学等を抑制対象に加えるか―という視点で審議する。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
〔通 知〕
給食費保護者負担軽減について
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
