地域住民らが学校と協働して小中学校運営に関するさまざまな活動を行う「コミュニティ・スクール」制度。全国の公立学校での導入率は1万5221校で、導入率は42.9%となったことが、文部科学省の令和4年度調査で明らかとなった。前年度と比較して設置校は3365校増加し、導入率も9.6%増えた。
コミュニティ・スクールは、教育委員会により任命された地域住民らが一定の権限と責任を持って学校運営と必要な支援について協議する合議制機関である学校運営協議会を設置している学校。平成29年3月に実施された地方教育行政の組織・運営の法律の一部改正で、学校運営協議会の設置が努力義務化された。現行の第3期教育振興基本計画で、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指している。
主な機能としては、①校長が作成する基本方針を承認するとともに、②学校運営について教育委員会や校長に意見をする。さらに、③教職員の任用に関して、教委規則に定める事項について教委に意見を述べることができる。