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デジタル分野対応などで基幹教員制度導入
大学設置基準改正を了承、来月省令改正へ
教育研究実施組織は「編制は必須でない」
文部科学省は大学設置基準の改正に関する答申を９月７日に開催された中央教育審議会大学分科会に答申し、了承を得た。〝学修者本位の教育〟を実現するため、一人の教員が複数の大学で教育研究を行うことができる〝基幹教員〟制度の導入や、必要性が認められるケースでの設置基準に捉われない教育プログラムの新設などを可能とする。デジタル分野の教員不足などに対応するもの。また、教員と事務職員で構成する「教育研究実施組織」の編制にも言及しているが、同省が先に行ったパブリックコメントでは同組織に関して「必ずしも組織を設けるものではない」との考え方を示している。10月１日付で省令を改正する。
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