2022年9月12日 「研究に専念する時間」確保へ中間まとめ案(第9168号)

「研究に専念する時間」確保へ中間まとめ案
技術職員活用へ連携構築 民間運営も視野

わが国研究力の世界的ポジションの低下への懸念が示されて久しいが、その理由として指摘されているのが「研究に専念できる時間」の不足。研究設備・機器を十分に使えないことや技術職員の不足により、自身の研究に専念する時間が十分に取れないことが要因として挙げられている。内閣府科学技術・イノベーション会議(CSTI)で、大学教員ら研究者が研究に専念できる時間を確保することができるよう議論が進んでおり、このほど開催されたCSTI有識者懇談会で、これまでの審議の成果である中間まとめ案が示された。技術職員の処遇改善を進めるため、複数大学での連携体制を構築する案や、連携体制を民間企業に委ねるものまで、これまでの制度に捉われない多角的な方向で検討することとしている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

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