2022年7月12日 「経産省目線」で考える教員養成のあり方 『高校での助言・指導』を大学課程の中心に 伴走法学習の充実も要請、夏にとりまとめ(第18187号)

【目次】

〔今日の話題〕
「全固体電池MOP」本格始動
オールジャパン体制で国際競争力強化目指す

本紙の特色  『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 日刊/土・日・祭日は休刊

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.