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ICTとデジタル経済の変遷を紹介 令和4年版情報通信白書を公表―総務省(第3355号)
2022年7月7日
ICTとデジタル経済の変遷を紹介 令和4年版情報通信白書を公表―総務省(第3355号)
【目次】
- ICTとデジタル経済の変遷を紹介
令和4年版情報通信白書を公表―総務省
- 情報通信審議会が総務省に一次答申
2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方
- 加入電話の解約手続等に係る利便性向上
NTT西日本へ改善をあっせん―中四国管区局
- 苦情相談処理体制の在り方TF報告書
スコープや機能等の観点から基本的な考え方等示す
- 行政手続等の棚卸結果―デジタル庁
法令等に基づく手続は年間25憶件以上
- 〇平均支給額は約58万4800円
国家公務員に夏のボーナスを支給
- 〇資金不足比率を基準未満とする方策等示す
公営企業の経営健全化計画の概要を公表―総務省
- 〇2022年度の試験日程を公表―人事院
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)
〔今週の話題〕
家電リサイクル法の施行状況等
令和3年度の引取台数は約1526万台
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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