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要介護2以下の訪問・通所介護は総合事業に 財政審、財政健全化への提言を政府へ提出(第3224号)
2022年6月1日
要介護2以下の訪問・通所介護は総合事業に 財政審、財政健全化への提言を政府へ提出(第3224号)
【目次】
- 要介護2以下の訪問・通所介護は総合事業に
財政審、財政健全化への提言を政府へ提出
- 財政審提言 ケアマネジメント見直し盛る
「福祉用具のみは報酬減」「自己負担導入は当然」
- 介護施設の人員配置で「特例的な柔軟化」を
規制改革会議が提言、今年度中の論点整理も
- 「介護業界は一致団結することが必要だ」
事業者団体、参院選で協力して園田氏を支援
- SOMPOケア・鷲見氏、人員配置緩和に意欲
- 福祉用具専門相談員に「更新制」を導入 厚労省
- 障がい者の情報アクセス格差打破へ 新法が成立
- 斉藤氏、訪問・通所の給付カットは絶対阻止を
- 介護施設のクラスター減らず、8週連続3桁台
- 居宅介護支援の逓減性緩和、適用は9・1%のみ
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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