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□ポイント■
○９０歳以上の超高齢者では７５－８９歳と比較して外来受診は少なく、救急室受診・入院・訪問診療・通所と居宅介護サービスの利用が多い
○生活保護受給者は診療所外来の受診が少なく、病院外来受診・救急室受診・入院・訪問診療が多い
○２０５０年に予測される人口構成を用いると、現在と比較して、訪問診療と通所介護サービスの利用は約１．４倍、居宅介護サービスは約１．２倍になることが予想される
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻の金子惇講師らの研究グループは、横浜市医療局医療政策課と連携し、横浜市のデータベース（ＹｏＭＤＢ）を用いて、７５歳以上の高齢者の受療行動を調査した。この研究は、診療所外来受診・病院外来受診・救急室受診・入院・訪問診療などの医療サービスの利用と、居宅と通所の介護サービスの利用を集計し、１０００人当たり・1ヵ月当たりに換算した。その結果、９０歳以上の超高齢者では、７５－８９歳と比較して診療所や病院の外来受診は少なく、救急室受診・入院・訪問診療・通所と居宅介護サービスの利用が多いことが明らかになった。今回の研究結果は、今後の医療政策の策定や評価する際の指標の一つとして活用できる可能性があると考えられる。
世界保健機関は21世紀の全世界的な課題として「都市化」を挙げています。現在世界の人口の55%が都市部に集中しており、2050年には68%に達することが予想されています。同時に高齢者の増加も世界的な健康課題となっています。しかし、「高齢者」は一様な集団ではなく、90歳以上の超高齢者の受療行動は十分に知られていません。
金子講師らは、世界に先駆けて高齢化が進行しているわが国の高齢者の受療行動を調査することは他国の高齢者医療政策にとっても有意義と考えられるため、今回の研究を行った。
研究はレセプトデータを用いた横断研究で、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日の間に横浜市に住民票があった７５歳以上の住民かつ後期高齢者医療広域連合加盟者や生活保護受給者の全数が対象となった。
診療所外来受診、病院外来受診、特定機能病院外来受診、救急受診、病院入院、特定機能病院入院、訪問診療、往診、居宅介護サービス利用、施設介護サービス利用を１０００人当たりかつ1ヵ月当たりに少なくとも1回以上行った人数を集計。月ごとの日数に応じた加重平均を用い、性別・年齢５歳階級別・生活保護の有無に基づいて人数を算出した。
対象者は４５万４３６６人にのぼり、１０００人当たりかつ1カ月当たりに換算した人数（７５－８９歳/９０歳以上）は、診療所外来受診６２２／５７０、病院外来受診３００／２６３、特定機能病院外来受診１６／６、救急受診１０／２７、病院入院４５／９６、特定機能病院入院２／１、訪問診療３６／２２８、臨時往診６／３８、居宅介護サービス１７３/５３３、施設介護サービス３２／１７８（単位:人）だった。
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