2022年4月15日 私学助成、学部ごとに不交付判定を(第9111号)

私学助成、学部ごとに不交付判定を
財務省が財審分科会で現制度の問題点指摘
国大交付金は若手採用促すよう制度改正を

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が、4月8日に開催された。社会保障から防衛、農業、教育など予算・決算など国の財政に関して多角的に審議する財務大臣の諮問会議で、今回の議題は「文教・科学技術」。会合では財務省から、国立大学運営費の共通指標に基づく配分や、私学助成のメリハリ付け強化などが求められた。国大交付金は若手研究者の採用を促すよう制度改正を要請。私学助成では、ある学部が定員充足率5割未満であっても、大学全体として50%を超えれば私学助成が支給される制度のあり方を問題視。学部ごとに不交付を判定する仕組みへと転換する必要性を強調している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

〔通 知〕
ヒト受精胚倫理指針の一部改正

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.