私学助成、学部ごとに不交付判定を
財務省が財審分科会で現制度の問題点指摘
国大交付金は若手採用促すよう制度改正を
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が、4月8日に開催された。社会保障から防衛、農業、教育など予算・決算など国の財政に関して多角的に審議する財務大臣の諮問会議で、今回の議題は「文教・科学技術」。会合では財務省から、国立大学運営費の共通指標に基づく配分や、私学助成のメリハリ付け強化などが求められた。国大交付金は若手研究者の採用を促すよう制度改正を要請。私学助成では、ある学部が定員充足率5割未満であっても、大学全体として50%を超えれば私学助成が支給される制度のあり方を問題視。学部ごとに不交付を判定する仕組みへと転換する必要性を強調している。
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【目次】
〔通 知〕
ヒト受精胚倫理指針の一部改正
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