HOME »
行政評価情報 »
総務省人事異動(4月1日付) 近畿総合通信局長に井上情報通信研究機構理事(第3343号)
2022年4月7日
総務省人事異動(4月1日付) 近畿総合通信局長に井上情報通信研究機構理事(第3343号)
【目次】
- 総務省人事異動(4月1日付)
近畿総合通信局長に井上情報通信研究機構理事
- 片桐官房総括審議官を第四局長に起用
会計検査院人事異動(4月1日付)
- 令和4年度行政評価等プログラムを決定
行政課題の解決を促進するため、行政評価機能を発揮
- 令和4・5年度の重点的取組事項示す
国家公務員の定年引上げに向けた取組指針を策定
- 令和4年度の人事管理運営方針を決定
業務の効率化・デジタル化の推進等に重点
- 〇新たに岐阜県池田町を追加―内閣府
農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定
- 〇掲載内容の最新化等で改善すべき事項あり
ホームページによる行政情報の提供で調査
- 〇営利法人等に計380件―内閣人事局
国家公務員の再就職状況(10月1日~12月31日分)
《今週の話題》
商用目的での配慮事項を整理
「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 |
月額 6.600円 (税込) |
刊行日 |
毎週木曜日 |
E-mail |
hyoka@kancho-t.com |