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特許庁と経済産業省は、大学と研究開発型スタートアップ、大学と事業会社の連携を促進するため、新たに『モデル契約書（大学編）』を取りまとめた。また、モデル契約書（新素材編・ＡＩ編）について、利便性を高め、より契約実務に馴染むように改訂した。
モデル契約書（大学編）の活用により、オープンイノベーションの更なる推進に加え「知」の価値に見合った資金が大学側に還流し、もって大学における基礎研究のさらなる活発化の実現を期待している。
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