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来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、７１．２％で、前年同期を４．７ポイント上回ったことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかとなった。大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携を促進させるといった新卒者の就職支援などが実を結んだもの。１０月調査としては、ここ１０年では最高で、また、調査を開始した平成８年以来、９年の７３．６％に次ぐ高水準となったが、両省では、一人でも多くの学生が内定を得られるよう、経済産業省など関係府省と連携しつつ、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めることとしている。
文科省等では、大学生の就職内定に関する調査を毎年、１０月、１２月、２月、さらに４月には就職状況の調査を行っている。１０月調査は同調査のスタートにあたる。
最も厳しい状況であった平成２２年の５７．６％に比べて１４ポイント以上増加した大学生の就職内定率をみると、男子は６９．３％、女子は７３．６％。それぞれ前年同期比３．５ポイント、６．４ポイント増加した。学校種別では、国公立が前年同期比１．０ポイント減の６７．６％、私立が６．６㌽増の７２．４％。国公立は男子が６６．５％（前年同期比０．６㌽減）、女子が６８．９％（１．３ポイント減）、私立は男子が７０．２％（４．８ポイント増）、女子が７５．１％（８．９％増）で、私立大女子学生の伸びが目立つ。
文理別では、文系７１．４％、理系７０．７％で、それぞれ前年同期比５．５ポイント、１．５ポイント改善した。文系は国公立が前年と同じ６９．４％、私立は前年同期比７．０ポイントアップの７１．９％。理系は国公立が前年同期比２．９ポイントダウンの６３．８％、私立が５．０ポイント増の７５．９％となった。
地域別では、中国・四国地区（４５．０％、前年同期比２．８ポイント減）が前年同期を下回ったものの、全体的には改善傾向にある。最も伸びが大きかったのは、前年同期比８．１ポイントアップの九州地区（６１．６％）で、次いで７．８ポイント増の近畿地区（７５．６％）、５．６ポイント増の北海道・東北地区（６８．５％）と続く。関東は７９．７％（前年同期比３．９ポイント増）、中部は６６．３％（２．７ポイント増）。 
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