評議員会権限は「解散・合併」などに限定
私立大学ガバナンス改革で有識者会議が報告
理事会の決定事項は「概ね現状制度を維持」
私立大学のガバナンス改革などに関して議論している文部科学省の有識者会議は3月17日、報告書を取りまとめた。評議員会の権限拡大など昨年末に公表された文科省方針への私立大学側からの懸念・反対の声が大きかったために、再度審議を行っていたもので、評議員会と理事会のあり方に関してあらためて意見交換。任意解散・合併といった重要事項は評議員会の決議が必要となるものの、それ以外は理事会が決定するという現状制度を維持するといった形で落ち着いた。報告を受け、文科省では私立学校法改正案を今国会に提出する。
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