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東京都市大学（東京都世田谷区）総合研究所子ども家庭福祉研究センター長の早坂信哉教授らは、同大の重点推進研究として学童期の子どもを育てる保護者へ生活実態調査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響による保護者と子どもの状況、課題を明らかにした。
緊急事態宣言時の子どもに関する心配ごとは「運動不足」がトップで６０％。親のストレスは「子どもの昼食準備」が最大の原因で44%が回答した。研究グループでは、「緊急事態宣言・休校などコロナによる行動制限時は子育て家庭の悩みに合わせた支援が必要か」といった問題提起を行っている。
ＣＯＶＩＤ‐１９対策の特別措置法に基づく１回目の緊急事態宣言が発出されてから間もなく、２年が経とうとしている。外出自粛や休校、テレワーク推奨などの急激な変化は、子育て家庭の環境にも大きな影響を及ぼしており、不安やストレスを抱える保護者は少なくない。
今回行った調査は、学童期の子どもを育てる保護者３１９名を対象とした生活実態調査で、ＣＯＶＩＤ－１９の影響により、「子どもと過ごす時間が増える」といった良い影響があった一方、昼食の準備や仕事との切り替え、子どもの運動不足といった悪い影響もあったことが明らかになった。また、環境の変化に応じた保護者への支援の必要性もみえてきた。
早坂教授らは今後、より大規模な調査の実施を通して研究の精緻化を図るとともに、保護者の悩みに合わせた有効な支援モデルの提案を図る方針。
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