「研究設備・機器の共用化」ガイドライン
〝チーム〟構築や基盤経費での要件化など
文科省有識者会議で指針案 今春策定へ進む議論
科学技術や高等教育に対する財政支出が十分でないなか、わが国が欧米や進境著しい中国などに研究力で対抗するために有意義な手段となる「研究設備・機器の共用化」。この取組を進めるため、今年度中にガイドラインを策定し、来年度公表することとしているが、1月24日に開催された文部科学省有識者会議の会合で、指針案の概要が示された。技術・事務職員だけでなく、役員、教員、URA(リサーチ・アドミニストレーター、研究マネジメント人材)らによる〝チーム〟を構築し、研究設備の共用を進める。基盤的経費や競争的研究費をもとに整備する研究設備・機器について、共用化の検討を求める考え方も明記する。
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