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私学のガバナンス、議論仕切り直し
文科省制度改革特別委員会が初会合
反発の声踏まえて丁寧に合意形成図る
私立大学などの学校法人制度改革のあり方を議論する文部科学省の有識者特別委員会が発足し、第１回会合を１月12日に開催した。会議には主査の福原紀彦中央大学法科大学院教授（前学長）をはじめ高等教育関係者や司法関係者らが参画。また、学校法人ガバナンス改革会議が昨年末に示した改革案が私立大学関係者の懸念を招いたことから、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本短期大学協会など私立学校関係団体の代表者らが出席した。冒頭挨拶した義本事務次官は、評議員会の権限を強化させるとした昨年末の改革案を「ゼロベースにするのではなく」議論を進める意向を表明しつつも、反発の声を踏まえつつ、丁寧に妥協点を探り、合意形成を図る構えを示している。評議員のあり方などについて議論を重ね、同省では、通常国会に私立学校法改正法案の提出を見込んでいる。
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【目次】
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