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東京理科大学大学院理工学研究科国際火災科学専攻の水野雅之准教授らの研究グループは、築１０年以上４０年未満で住宅用火災警報器(住警器)が一つでも設置されている住まいに居住する家庭を対象に、ＷＥＢアンケート調査を行い、また東京消防庁管内の住宅火災の被害を住警器の設置状況との関係で分析し、設置義務化から１０年以上が経過し更新が求められる住警器の現状と課題を明らかとした。
調査の結果、消防法により全国で設置が義務づけられている寝室の住警器の設置率は、全国平均で約５０％に留まっていることが明らかとなった。台所(ＤＫやＬＤＫを含まない)の住警器の設置率は、条例で設置が義務づけられている地域で約７０％、設置義務ではなく推奨されている地域で約５５％強だった。
住宅での部屋別の火災件数は、居室出火が台所出火より多く１．５倍で、居室出火の火災被害は、火災１００件当たりの死者数の平均値を比較すると、住警器が設置されていた場合は設置されていなかった場合の半分以下。また、台所出火の火災被害は、住警器の設置の有無により、同様に平均値で比較すると火災１００件当たりの死者数は大凡４倍の差、損害額は大凡１０倍の差がみられ、居室出火、台所出火共に住警器の設置効果が高いことを改めて確認した。
住警器の交換の目安は最長で設置から１０年となっている。２００６年に新築、２００８年から２０１１年までに既存住宅にも住警器の設置が義務化されて以来、少なくとも１回目の更新の時期を迎えている。
消防庁の調査によれば、電池切れ又は故障の割合は２０１９年に調査対象世帯の約１％だったが、２０２０年には約２％に増大した。さらに、２０２０年の年末に実施したこの研究の調査では８．３％という高い結果を得た。
正常動作しない住警器が放置される状態は火災被害を増大させる可能性がある。また、住警器の作動点検の頻度が高いほど(１年以内ごとに点検を実施)正常動作しない住警器が設置されていた割合が低い結果を得た。
したがって、住警器はその使用年数に応じて更新するとともに、定期的な作動点検を行うことで、万が一火災が発生した時にその効果を発揮することが期待される。
研究グループでは、気温が下がるこの時期は、地域によっては乾燥も相まって火災被害が増大するが、「年末の大掃除の機会を捉えて住警器の設置箇所の見直し並びに作動点検を行ってもらいたい。そして、住警器が広く普及することで一層の火災被害の低減につながることを願っている」としている。
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